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法113条

共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、組合員の「掛金（組合員保険料）」と地方公共団体の「負担分（事業主負担分）」によって賄われており、その割合は次のようになっています。

注1	短期給付に必要な費用のうち、育児休業手当金及び介護休業手当金に要するものの一部は、公的負担として地方公共団体の負担です。
注2	平成27年9月30日以前の組合員期間に係る旧職域年金相当部分の給付財源には、共済制度が保有する職域年金相当部分用の積立金とその運用収入が充てられています。このため、旧職域年金相当部分の給付費に充てるための保険料を新たに徴収することはありません。

法5条、114条〜116条、［法附則33条、33条の2、施行令28条、29条、29条の2、3、施行規則2条の7、定款41条、41条の2］

短期給付に必要な費用（後期高齢者支援金等に必要な費用を含みます）及び介護納付金の納付に必要な費用並びに福祉事業に必要な費用（事務費を含みます）に充てるための掛金と負担金の率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定めています。

また、長期給付に必要な費用（基礎年金拠出金に必要な費用を含みます）に充てるための保険料及び掛金・負担金の率は、厚生年金については厚生年金保険法、年金払い退職給付については地方公務員共済組合連合会の定款で定められています。

さらに、短期給付、長期給付及び介護給付の事業を実施するために必要な事務費は、地方公共団体が負担することになっています。

短期経理の特定保険料率

特定保険料率とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など高齢者医療を支えるために共済組合が支払う費用にあてる財源率のことで、財源率をこのように区分して表示することにより、高齢者等の医療にどの程度支援が行われているかを示すものです。

なお平成29年度における特定保険料率は、41.62‰です。

短期財源率の内訳

短期財源率：79.8‰①　　 ＝基本料率＋特定保険料率
基本料率：38.18‰	本来の保健給付、休業給付等の費用を賄う財源率です。
特定保険料率：41.62‰②	前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者給付拠出金を賄う財源率です。
※短期財源率に特定保険料率が占める割合　　②÷①＝　約52.2％

基礎年金拠出金に必要な費用

基礎年金の給付に要する費用は各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち1/2は長期給付に必要な費用に含めて保険料及び掛金・負担金として負担するとともに、1/2は公的負担として地方公共団体が負担することになっています（上記表参照）。

介護保険制度に係る介護掛金と負担金

介護保険第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として短期給付と同様、介護掛金と負担金が徴収されます。

なお、介護保険適用除外施設に入所あるいは退所した40歳以上65歳未満の組合員及び被扶養者は「介護保険第2号被保険者資格に関する届出書」を提出する必要があります。入所した施設が該当するか施設に確認のうえ、共済組合に提出してください。

掛金（保険料）は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金（保険料）が徴収されます。

掛金（保険料）は各所属所において毎月の報酬及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

掛金（保険料）及び負担金の免除

産前産後休業および育児休業期間中の組合員は、本人の申し出により掛金が免除され、併せて、地方公共団体の負担金の一部も免除されます。

ただし、対象となる産前産後休業期間は、出産日（出産予定日の後に出産した場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の後56日までの期間のうち、地方公共団体における特別休暇の産前産後休暇を取得した期間で、育児休業期間は、育児休業に係る子が3歳に達するまでに限ります。

算定基礎となる報酬等

	標準報酬制…	毎年4月から6月までの報酬の平均額を基に「標準報酬月額」を原則、年1回決定（「定時決定」という）します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とし、保険料等の算定基礎とする仕組みです。定時決定の他に、定期昇給等で報酬が大きく変動した場合には標準報酬月額を改定する「随時改定」等があります。また、期末手当等の額を基に、「標準期末手当等の額」を決定します。期末手当等には、期末手当のほか、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当等が含まれます。

標準報酬等級表

標準報酬は、標準報酬等級表により、以下のとおり区分されています。

• 短期給付・福祉事業……98,000円〜1,390,000円（46等級）
• 厚生年金保険給付……88,000円〜620,000円（31等級）
• 年金払い退職給付……98,000円〜620,000円（30等級）

標準報酬				報酬月額	1等級格差
等級			月額
短期給付等	長期給付
	厚生年金	年金払い 退職給付
			円	円以上　〜　円未満	円
	1		88,000	〜93,000
1	2	1	98,000	93,000〜101,000	10,000
2	3	2	104,000	101,000〜107,000	6,000
3	4	3	110,000	107,000〜114,000	6,000
4	5	4	118,000	114,000〜122,000	8,000
5	6	5	126,000	122,000〜130,000	8,000
6	7	6	134,000	130,000〜138,000	8,000
7	8	7	142,000	138,000〜146,000	8,000
8	9	8	150,000	146,000〜155,000	8,000
9	10	9	160,000	155,000〜165,000	10,000
10	11	10	170,000	165,000〜175,000	10,000
11	12	11	180,000	175,000〜185,000	10,000
12	13	12	190,000	185,000〜195,000	10,000
13	14	13	200,000	195,000〜210,000	10,000
14	15	14	220,000	210,000〜230,000	20,000
15	16	15	240,000	230,000〜250,000	20,000
16	17	16	260,000	250,000〜270,000	20,000
17	18	17	280,000	270,000〜290,000	20,000
18	19	18	300,000	290,000〜310,000	20,000
19	20	19	320,000	310,000〜330,000	20,000
20	21	20	340,000	330,000〜350,000	20,000
21	22	21	360,000	350,000〜370,000	20,000
22	23	22	380,000	370,000〜395,000	20,000
23	24	23	410,000	395,000〜425,000	30,000
24	25	24	440,000	425,000〜455,000	30,000
25	26	25	470,000	455,000〜485,000	30,000
26	27	26	500,000	485,000〜515,000	30,000
27	28	27	530,000	515,000〜545,000	30,000
28	29	28	560,000	545,000〜575,000	30,000
29	30	29	590,000	575,000〜605,000	30,000
30	31	30	620,000	605,000〜635,000	30,000
31			650,000	635,000〜665,000	30,000
32			680,000	665,000〜695,000	30,000
33			710,000	695,000〜730,000	30,000
34			750,000	730,000〜770,000	40,000
35			790,000	770,000〜810,000	40,000
36			830,000	810,000〜855,000	40,000
37			880,000	855,000〜905,000	50,000
38			930,000	905,000〜955,000	50,000
39			980,000	955,000〜1,005,000	50,000
40			1,030,000	1,005,000〜1,055,000	50,000
41			1,090,000	1,055,000〜1,115,000	60,000
42			1,150,000	1,115,000〜1,175,000	60,000
43			1,210,000	1,175,000〜1,235,000	60,000
44			1,270,000	1,235,000〜1,295,000	60,000
45			1,330,000	1,295,000〜1,355,000	60,000
46			1,390,000	1,355,000〜	60,000

掛金算定の基礎となる標準報酬の月額等の額の最高限度額及び最低限度額

（単位：円）

区分	短期・介護・保険		厚生年金・退職等年金
	最高限度額	最低限度額	最高限度額	最低限度額
標準報酬の月額	1,390,000	98,000	620,000	（厚生年金） 88,000	（退職等年金） 98,000
標準期末手当等の額	5,730,000 （年間累計額）	-	1,500,000	-
任意継続組合員	440,000	-	-	-