短期給付

後期高齢者医療制度のしくみ

[高齢者の医療の確保に関する法律]

後期高齢者医療制度は、75歳(一定の障害のある者は65歳)以上の者を対象とした医療保険制度で、老人保健制度に代わり平成20年4月から開始されました。

保険者(運営主体)

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村(特別区を含む)が加入します。

被保険者

次に該当する全ての者が被保険者として加入します。

  • 75歳以上の者
  • 65歳以上75歳未満であって、一定の障害があり、広域連合の認定を受けた者

従来加入していた医療保険(共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)は脱退します。

保険証

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料

被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。
ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

医療給付

診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

  • 医療費の1割(一定以上の所得のある者は3割)
  • 入院時の食事代等の一部負担(所得の低い者は負担が軽減されます)

1食あたり360円

ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。

  • 同一の病院等で支払う1割又は3割の自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間(8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間)の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります(高額介護合算療養費)。
(月ごとの負担の上限額) (年ごとの負担の上限額)
  自己負担限度額 高額介護合算療養費
における自己負担限度額
外来(個人ごと)  

①現役並み所得者
(課税所得145万円以上)

44,400円 80,100円+(医療費
−267,000円)×1/100
(44,400円)
67万円
②一般 12,000円 44,400円 56万円

③市町村民税非課税の
世帯に属する人
(④以外の方)

8,000円 24,600円 31万円

④ ③のうち、年金受給額
80万円以下等の人

15,000円 19万円
注1 ( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)の場合。
注2 後期高齢者医療制度の被保険者となった月については、自己負担限度額(高額介護合算療養費を除く)は2分の1となります。

その他の医療給付は、従来の老人保健制度と同様の給付が受けられます。