短期給付

勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき(傷病手当金)

法68条

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間 病気、ケガの場合は1年6か月 結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
注1 報酬の一部が支払われているときは報酬支払額と、傷病手当金との差額だけ支給されます。
注2 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるとき、あるいは老齢厚生年金のような退職や老齢を支給事由とする年金を受給することができるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
注3 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
注4 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
注5 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記A.の額の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
 
  1. 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬月額)の22分の1に相当する金額
  2. 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき(出産手当金)

法69条

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上(正常分娩、異常分娩を問いません)の出産が支給対象となります。

支給期間 出産の日以前42日(出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日)、出産の日後56日までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
注1 報酬の一部が支払われているときは報酬支払額と、出産手当金との差額だけが支給されます。
注2 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
注3 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記A.の額の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
 
  1. 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬月額)の22分の1に相当する金額
  2. 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき(育児休業手当金)

法70条の2

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでとなります。なお、支給期間については1年(母親の場合、産後休暇を含みます)が限度となります。

ただし、育児休業手当金支給期間中、下記①、②のいずれかの事情に該当する場合に限り、最長1歳6か月に達する日まで支給されます。

保育所(認可保育園に限ります)に入所を希望しているが、入所できない場合
ただし、1歳の誕生日前日までに保育所に申し出をし、入所希望日が誕生日以前(誕生日を含む)であり、誕生日以降(誕生日を含む)の期間について保育所へ入所できない場合に限ります。
子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間(育児休業に係る子が1歳(1歳6か月)に達する日まで)
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×67/100(育児休業期間180日経過後は50/100)
注1 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
注2 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
注3 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。

介護のため休んだとき(介護休業手当金)

法70条の3

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業を取得するときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間 介護休業の開始の日から起算して3月を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×67/100
注1 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
注2 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
注3 介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休業の承認を受けるときに、2週間以上の期間について一括して請求した組合員に対して支給されます。
注4 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
注5 平成28年7月31日までに開始した介護休業は、給付割合が100分の40になります。

家族の病気のなどで休んだとき(休業手当金)

法70条

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

支給事由 支給期間 支給額
家族(被扶養者)の病気やケガ
欠勤した全期間 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)
×50/100
配偶者(被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含む)の出産
14日以内の欠勤した期間
組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害
5日以内の欠勤した期間
組合員の結婚、配偶者(②の配偶者と同じ)の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭
7日以内の欠勤した期間
①〜④以外で、共済組合の運営規則で定める事由
運営規則で定める欠勤した期間
注1 ①のうち、介護休業手当金の支給要件に当てはまる場合は支給されません。
注2 ⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者(いわゆる内縁関係にある者を含みます)、子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
注3 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
注4 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
注5 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。